2020-03-27 第201回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。 二、会計年度任用職員制度の導入に伴い必要となる経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。
また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。 二、会計年度任用職員制度の導入に伴い必要となる経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。
また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、一般財源総額の確保と法定率引上げの必要性、今後の税源偏在是正の在り方、ふるさと納税制度の評価、森林環境譲与税の活用方策、幼児教育無償化に係る地方負担の財源確保、統計、児童福祉対策等に係る地方公共団体の人員確保等について質疑が行われました。
ということは、ネットだけの問題ではなくて、非行対策とか児童福祉対策とか、そういった観点からの検討も必要ではないか、こういったことについてもっともっと幅広い視野での検討が必要ではないかということを考えております。 次に、フィルタリングに関してなんですが、この福祉犯対策におきまして、フィルタリングは、スマートフォンの普及以降も非常に有効でございます。
先生から、厚生労働省の取り組みとして、引きこもり児童生徒に対しまして、児童福祉対策という観点から、児童相談所あるいは児童養護施設、また、御紹介いただいた支援センターといったところのネットワークを構築して総合的な援助を行っておられるということを承知しているところでございます。
先週、衆議院での山内優子参考人の陳述に改めて衝撃を受けたんですけれども、高い失業率、高い離婚率、それで沖縄の児童福祉対策の立ち遅れで、保育所や学童保育、児童館それから母子福祉施設などが本土に比べても極端に少なくて子供たちにひずみが寄せられていると。それで、少年非行も、徘回、飲酒、怠学などいずれも全国平均の二倍から七倍で全国ワーストと。
○大谷政府参考人 予算要求中の中身ではございますけれども、実は、今こういった児童福祉対策の予算というのは、次世代育成支援対策交付金ということで、これは国と地方との関係で、零細補助金や個々の補助金は全部束ねまして、大きな交付金という中身の中の一部として構成しております。
政策の優先順位、プライオリティーが、端的に言いまして、平成の時代になりましてからは、お年寄り、高齢者福祉、介護、この分野、それから、やはり少子化対策を何とかしなきゃいかぬという社会の要請もあったのでありましょう、エンゼルプランを初めとする少子化対策、児童福祉対策、こうした二つが政策の優先順位としてイの一番に上げられる、当然、多くの国民の共感を得て、これはやらなきゃいかぬ、こういうことになったわけであります
○国務大臣（南野知惠子君） 今先生が御指摘されました児童虐待対策だとか母子家庭の自立支援事業、こういう問題につきましては児童福祉対策課という、厚生労働省が主管をしておられるものですから、私としましては大いに協力しながら頑張っていきたいということだけ申し上げられると思います。
児童手当とか児童福祉対策というものは、その社会がいかに児童や児童を育てる家庭を大切にしているかをあらわすバロメーターだと思いますけれども、どういう関心を向けるのかということが大事だと思います。 社会保障や社会福祉の歴史を眺めてみますと、それは人権を軽視されてきた人の人権を確立する方向に歴史は動いているのだと私は思います。
施行後間もなく、総務庁より五カ年事業を対象にいたしまして実施されました児童福祉対策に関する行政監察の結果が勧告をされておりますが、低年齢児の入所が厚生省の指導基準の二割に満たない保育所や、実施している保育所がない自治体など、特に公立保育所の立ちおくれが大変に目立っております。その後、勧告されていた問題はどの程度改善されているのでしょうか。
最近の行政監察の実績でございますが、今年度に入り、宇宙開発、児童福祉対策、簡易生命保険事業等について九件の勧告等を行っております。直近では、去る九月十八日に、厚生省に対し、厚生年金に関して適用業務の適正化、福祉施設事業の見直し等の勧告を行ったところであります。
それでは、建設省から今度は厚生省に移らせていただきますけれども、本日の新聞にちょうど出ていたんですが、「児童福祉対策等に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが総務庁から出されております。 ここで、これは公立も私立も含めて二百八カ所の保育所の調査をしたんですが、公立保育所九十八のうち、低年齢児の入所を制限している市町村が十五ある。
児童保護費につきましては、児童福祉対策、障害児（者）対策、母子保健衛生対策に要する経費として、五、六三三億五、六六四万円余を支出しております。 さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、三、〇四一億九、七九四万円余を支出しております。
児童保護費につきましては、児童福祉対策、障害児（者）対策、母子保健衛生対策に要する経費として、五千三百三十一億五千六百六十九万円余を支出しております。 さらに、児童扶養手当及び特別児童扶養手当につきましては、これらの支給に要する経費として、二千七百二十九億千二百八十万円余を支出しております。
まず、児童家庭対策につきましては、共働き家庭等を支援するため、乳児保育、障害児保育等の特別保育対策の一層の充実を図るとともに、小児慢性特定疾患児の福祉の増進のための手帳交付事業の創設や、ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業の充実、児童扶養手当の引上げ等を図ることとしております。
児童保護費につきましては、児童福祉対策、心身障害児（者）対策、母子保健衛生対策に要する経費として五千九十七億二千百三十二万円余を支出しております。
まず、児童福祉対策につきましては、今後の我が国を担う子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するため、児童館等地域における児童健全育成の拠点施設の整備や放課後児童対策事業の拡充を図るなど児童健全育成対策を推進するとともに、乳児保育、障害児保育等の特別保育対策の一層の充実や児童扶養手当の引上げ等を図ることとしております。
児童福祉対策につきましては、近年における児童を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たに主任児童委員制度を設ける一方、保育所地域子育てモデル事業の創設等を行うこととしております。 障害者福祉対策につきましては、自立と社会参加を目指し、障害者の明るいぐらし促進事業の拡充を図るとともに、授産施設の充実を図ることとしております。
第四に、障害者及び児童福祉対策について申し上げます。
家庭支援・児童健全育成対策につきましては、今後の我が国を担う児童が健やかに生まれ育つための環境づくりを推進するため、引き続き「二十一世紀の子どもと家庭フォーラム」を開催するとともに、父子家庭等児童夜間養護事業、ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業の拡充等総合的な施策を推進することといたしております。
第四に、障害者及び児童福祉対策について申し上げます。